綾野法律事務所

遺留分侵害額の請求(遺留分減殺請求)

1.遺留分制度の説明

遺留分の意味

例えば、下記の事例で被相続人が「全ての遺産を長男Aに相続させる」という遺言書を作った場合に、次男Bや長女Cが遺産を全く受け取れなくなると、相続に対するBCの期待が完全に裏切られてしまいます。

遺留分制度 サンプル

そのため、民法は、相続人に対し一定の割合で遺産を受け取れる権利を保障することにより、上記のBCのような人を保護しています。遺留分とは、このようにして保障された相続財産のことで、遺留分が保障されている相続人のことを遺留分権利者といいます。

遺留分が保障される相続人
遺留分が保障されるのは、兄弟姉妹以外の相続人です(改正前民法第1028条、改正後は民法第1042条。言い方を変えると、妻である相続人・子である相続人・両親である相続人に遺留分が保障されています)。子である相続人が既に亡くなっている場合、孫である相続人にも遺留分は保障されます。

遺留分の割合
①直系尊属のみが相続人であるとき→財産の3分の1(改正前民法第1028条1項1号、改正後は民法第1042条1項1号)
②その他の場合→財産の2分の1(改正前民法第1028条1項2号、改正後は民法第1042条1項2号、ほとんどの場合はこちらです

具体例

下の図の事例の場合、各相続人の遺留分は以下のようになります。

遺留分制度 サンプル

妻A:2分の1×2分の1=4分の1
子B:2分の1×2分の1×3分の1=12分の1
子C:2分の1×2分の1×3分の1=12分の1
孫E:2分の1×2分の1×3分の1×2分の1=24分の1
孫F:2分の1×2分の1×3分の1×2分の1=24分の1

2.遺留分減殺請求と遺留分侵害額の請求

遺留分を侵害する遺言も有効と考えられています。
上の図の事例では、長男B・次男Cにはそれぞれ12分の1の遺留分が、孫E・孫Fにはそれぞれ24分の1の遺留分が保障されます。
従って、被相続人Xが「全ての遺産を妻Aに相続させる。」という遺言をした場合、長男B・次男C・孫E・孫Fの遺留分が侵害されることは明らかですが、このような遺留分を侵害する遺言も有効と考えられています。

遺留分減殺請求とは

上の図の事例で長男B・次男C・孫E・孫Fが保護されるためには、まずは「全ての遺産を妻Aに相続させる。」という遺言の効力を失わせる必要があります。そのために行われるのが遺留分減殺請求です。
遺留分減殺請求を行うと、遺留分を保全するのに必要な限度で遺言の効力が失われ(改正前民法第1031条)、代わりに相続財産の一部が遺留分権者のものになります(物権的効力、改正前の民法での説明です)。

遺留分侵害額の請求とは

前述のとおり、遺留分減殺請求には物権的効力があったため、例えば不動産を遺贈された人に対して遺留分減殺請求をした場合、遺留分権利者は、当該不動産の共有持分権○分の1を取得するという法的効果が生じていました。

しかし、遺留分権利者の権利行使によって、例えば不動産の共有関係が生じてしまうと、仲の悪い共有者間では次に共有関係を解消する手続が必要になりますので、物権的効力の合理性に対しては疑問が投げられていました。そのため、平成30年の民法改正により、遺留分権利者には、不動産の共有持分権○分の1を取得する権利(遺留分減殺請求)に代わり、不動産の共有持分権○分の1に相当する金銭を請求する権利(遺留分侵害額の請求、改正後民法第1046条1項)が認められるようになりました。

遺留分権利者が、遺留分減殺請求を行うべきか、遺留分侵害額の請求を行うべきかということについては、相続の開始が令和元年6月30日以前であれば遺留分減殺請求を、相続の開始が令和元年7月1日以降であれば遺留分侵害額の請求を行うべきこととなります(民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律附則第2条、平成30年政令第316号)。

3.遺留分侵害額の請求事件の特徴

遺言が有効であることが前提になります
遺留分侵害額の請求(減殺請求)が問題となるのは、有効な遺言によって相続人の遺留分権が侵害されている場合です。一方、遺言が無効と考えられる場合には、遺言無効確認請求訴訟等を行った後で法定相続分に従った遺産分割をすることとなります。

期間制限があります
以下のいずれかの期間が経過した場合、遺留分の侵害額の請求(減殺請求)をすることができなくなります(改正前民法第1042条、改正後民法第1048条)
①遺留分権利者が相続の開始及び遺留分を侵害する(減殺すべき)贈与または遺贈があったことを知ったときから1年間(消滅時効)
②相続開始の時から10年間(除斥期間)

調停前置・管轄
遺留分侵害額の請求(遺留分減殺請求)事件は、家事事件手続法第244条の「家庭に関する事件」に該当するため、訴訟を提起する前に調停の申立をしなければならないのが原則ですが(家事事件手続法第257条1項)、いきなり訴訟を提起しても調停に戻されることなく審理される場合もあります(家事事件手続法第257条2項但書)。
また、遺留分侵害額の請求(遺留分減殺請求)は家事事件手続法第39条の審判事項には含まれていませんので、調停が不調に終わった時は、審判ではなく訴訟で決着をつけることとなります。このときに、訴訟を提起するべき裁判所は家庭裁判所ではなく、地方裁判所です。

とにかく複雑
遺留分侵害額の請求(遺留分減殺請求)では、遺留分額(遺留分侵害額)の計算が非常に複雑なことに加え、特に遺留分減殺請求は、物権的効力との関係で、誰に何を請求すべきかという判断も複雑であったりします。従って、遺留分侵害額の請求(遺留分減殺請求)は、相続分野の中でも弁護士に相談する必要性が特に高い分野といえます。

4.このような場合にご相談ください

  • 遺言は無効だと考えている。
  • 遺言書の内容が、自分に全く遺産を渡さない内容になっている。
  • 遺言書の内容が、自分にほとんど遺産を渡さない内容になっている。
  • 被相続人が、生前にほとんどの財産を自分以外の人に贈与してしまっている

5.遺留分侵害額の請求の弁護士費用

【遺留分侵害額の請求の協議・調停・訴訟】

着手金 交渉+調停30万円
訴訟提起10万円を追加
報酬金 回収した金額が
300万円以下の場合16%
300万円~3,000万円の場合12%+12万円
3,000万円~3億円の場合8%+132万円
3億円を超える場合5%+1032万円
※別途消費税がかかります
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