綾野法律事務所

相続放棄

1.相続放棄の効果

相続放棄を行うと、初めから相続人とならなかったものとみなされるため(民法第939条)、相続放棄をした人は被相続人のプラスの財産もマイナスの財産も引き継がないこととなります。

相続放棄を行う最大のメリットは、被相続人の負債(借金)を引き継がなくて良いという点にありますので、被相続人の負債額が資産額を上回るときに相続放棄をするというのが基本となります。

2.相続放棄の注意点

家庭裁判所で手続を行う必要があります
例えば、「相続人Aは、被相続人Xの相続を放棄する。」と書かれた書面にAを含む全ての相続人が署名・捺印をしても、相続人Aは相続放棄をしたことになりません。相続人Aは、このような書面に署名・捺印をしても、遺産を受け取れないだけで、債権者に対する関係では被相続人Xの債務を負わされてしまいます。
相続放棄をするためには、必ず家庭裁判所での手続を行う必要があります。

期間の制限があります
民法上、相続放棄をすることができる期間は「自己のために相続の開始があったことを知った時から3カ月以内」と決められており(民法第915条1項)、この期間内に相続放棄の手続を行わないと単純承認をしたものとみなされてしまいます(民法第921条2号)。
ただし、3か月という期間は、家庭裁判所に請求を行うことにより、伸ばしてもらう余地があります。

遺産に手をつけると相続放棄をできなくなる場合があります
相続人が以下の行為を行った場合、単純承認をしたとみなされてしまいます。
①相続人が、相続財産の全部又は一部を処分したとき(民法第921条1号)
②相続人が、相続開始後に相続財産の全部又は一部を隠匿、私に消費したとき(民法第921条3号)

他の親族が相続人になってしまう場合があります
民法第889条は、「第887条の規定により相続人となるべき者がいない場合」(要約すると子である相続人がいない場合)、被相続人の直系尊属又は兄弟姉妹が相続人になると定めています。
従って、下の図の事例で相続放棄を行うと、以下の結果が発生します。

相続放棄 サンプル

①妻A、子Bがともに相続放棄をする
 → 兄弟姉妹CDがXの相続人となる
②妻Aのみが相続放棄をする
 → 子BのみがXの相続人となる
③子Bのみが相続放棄をする
 → 妻Aと兄弟姉妹CDがXの相続人となる

上記のうち、特に注意が必要なのは、③のパターンです。
子Bは、妻Aに全ての遺産を渡してあげようという趣旨で相続放棄をしたとしても、これによって相続人となった兄弟姉妹CDから遺産の分割を要求されるという事態が生じうるからです。

3.相続放棄の弁護士費用

【相続放棄の申述の手数料】

手数料 5万円
※別途消費税がかかります
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