綾野法律事務所

初回法律相談料:1時間まで5,000円
2回目以降の法律相談料:30分あたり5,000円
※事件を委任された後は法律相談料は発生しません。

※別途消費税がかかります

用語の意味

着手金:弁護士が事件を処理することに対して発生する費用です。
報酬金:弁護士による事件処理が成功した度合いに応じて発生する費用です。
手数料:弁護士が事務的な手続を行う事に対して発生する費用です。

相続

1.遺産分割

【遺産分割の協議・調停・審判】

着手金 交渉+調停30万円
審判10万円を追加
報酬金 遺産の取得額が
250万円以下の場合20万円
250万円~3,000万円の場合8%
3,000万円~3億円の場合5%+90万円
3億円を超える場合4%+390万円
※別途消費税がかかります

【遺産分割協議書の作成】

手数料 原則として10万円
※別途消費税がかかります

2.遺言書の作成

【遺言書の作成】

遺言書を作成する手数料 10万円
※別途消費税がかかります

【遺言書の執行】

遺言を執行する手数料 遺言執行の対象財産の額が
2,000万円以下の場合30万円
2,000万円~5,000万円の場合1.5%
5,000万円~1億円の場合1%+25万円
1億円~3億円の場合0.8%+45万円
3億円を超える場合0.5%+135万円
※別途消費税がかかります

3.遺留分侵害額の請求(遺留分減殺請求)

【交渉・調停・訴訟】

着手金 交渉+調停30万円
訴訟提起10万円を追加
報酬金 回収した金額が
300万円以下の場合16%
300万円~3,000万円の場合12%+12万円
3,000万円~3億円の場合8%+132万円
3億円を超える場合5%+1032万円
※別途消費税がかかります

4.相続放棄

【相続放棄の申述】

手数料 5万円
※別途消費税がかかります

不動産トラブル

1.賃料の滞納を理由とする明渡請求

建物

【建物の明渡請求】

着手金 交渉10万円
訴訟提起10万円を追加
強制執行0円
報酬金 建物の明渡が完了した場合20万円
※別途消費税がかかります

【賃料の請求】(建物の明渡請求と同時に請求する場合)

着手金 0円
報酬金 回収した賃料の20%
※別途消費税がかかります
土地

【土地の明渡請求】

着手金 交渉15万円
訴訟提起15万円を追加
強制執行0円
報酬金 土地の明渡が完了した場合30万円
※別途消費税がかかります

【賃料の請求】(土地の明渡請求と同時に請求する場合)

着手金 0円
報酬金 回収した賃料の20%
※別途消費税がかかります

2.賃料の滞納以外を理由とする明渡請求

【建物の明渡請求】

着手金 30万円(原則)
報酬金 30万円(原則)
※別途消費税がかかります

【土地の明渡請求】

着手金 40万円(原則)
報酬金 40万円(原則)
※別途消費税がかかります

3.賃料の増額(減額)請求

着手金 交渉+調停20万円
訴訟提起10万円を追加
報酬金 賃料の増額額(減額額)の1年分
※別途消費税がかかります

4.借地非訟

着手金 20万円~50万円(事件の種類・借地権の価格により決まります)
報酬金 原則として着手金と同額
※別途消費税がかかります

5.境界紛争

着手金 40万円~60万円
報酬金 着手金の1.5倍の額
※別途消費税がかかります

離婚

1.離婚請求

離婚請求事件の着手金は、付随申立を含めて総額30万円(訴訟提起時は追加で10万円)ですが、婚姻費用分担請求を行う場合、別途10万円の着手金が必要です。

財産分与の請求・慰謝料の請求・親権者の指定・養育費の請求・年金分割の請求は、離婚とともに申し立てる場合、着手金は不要です

【離婚の請求】

着手金 交渉+調停30万円
訴訟提起10万円を追加
報酬金 離婚の成立 30万円(事案により増額)
財産分与 請求側回収額の10%
支払側減額額の15%
慰謝料 請求側回収額の10%
支払側減額額の15%
親権者 争いなし0円
争いあり30万円~50万円
養育費 請求側認容額の1ヶ月分
支払側減額額の1年分
年金分割 0円(争いがない場合)
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2.婚姻費用分担請求

【婚姻費用分担請求】

着手金 10万円
報酬金 離婚成立までに得られた額の10%(請求する側)
減額した金額✕離婚までの月数✕16%(請求される側)
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3.面会交流申立(独立した申立を行う場合)

【面会交流申立】

着手金 10万円(審判移行時に追加で10万円)
報酬金 10万円〜30万円
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4.保護命令

【保護命令の申立を行う場合】

手数料 15万円
※別途消費税がかかります

【保護命令申立の相手方となった場合】

着手金 15万円
報酬金 15万円
※別途消費税がかかります

交通事故

ご契約時にA,Bのうちどちらかをお選びいただくことができます。

【A 通常型】

着手金 0円
報酬金 回収額の10%+10万円
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【B 差額型】

着手金 0円
報酬金 (回収額-受任前に保険会社が提示した金額)✕25%
※別途消費税がかかります

一般的な民事事件

【一般的な民事事件】

着手金 請求額が
125万円以下の場合10万円
125万円~300万円の場合8%
300万円~3,000万円の場合5%+9万円
3,000万円~3億円の場合3%+69万円
3億円を超える場合2%+369万円
報酬金 回収額が
300万円以下の場合16%
300万円~3,000万円の場合10%+18万円
3,000万円~3億円の場合6%+138万円
3億円を超える場合4%+738万円
※別途消費税がかかります

成年後見等

【成年後見・補佐・補助申立】

着手金 原則20万円
財産が多額10万円を追加
報酬金 0円
※ただし、成年後見人の選任を争う親族がいる場合、10万円の報酬が発生します。
※別途消費税がかかります

破産・任意整理

【破産申立】

着手金 同時廃止30万円
少額管財35万円
法人・個人事業主50万円~
報酬金 0円
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【小規模個人再生申立】

着手金 住宅資金特別条項なし40万円
住宅資金特別条項あり45万円
報酬金 0円
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【任意整理】

着手金 1社あたり4万円
報酬金 利息の免除に成功1万円
債務の減額に成功減額額の10%
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