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法律相談料について
最近は初回法律相談が無料の事務所も増えてきていますが、初回の法律相談で精度の高いご回答をするためには弁護士が労力と時間を惜しみなく注ぎこむ必要があることから、当事務所では原則として初回から法律相談料をいただいています。
例外として、交通事故の被害者の方は必ず一度は弁護士に相談をした方が良いことから、交通事故の法律相談に関しては法律相談料をいただいていません。
当事務所の法律相談料は以下のとおりです。初回法律相談は時間が長くなりやすいことから、時間あたりの法律相談料を通常料金の半額としております。
<法律相談料>
- 初回：1時間あたり5500円（消費税込）
- 2回目以降：30分あたり5500円（消費税込）
<法律相談料が不要の場合>
- 交通事故の被害者からの法律相談
- 既にご依頼をいただいた事件に関する相談
- 法律相談後にご依頼をいただいたときの法律相談
法律相談をされるタイミングについて
離婚事件
- 以下のいずれかに該当する場合は、可能な限り早いタイミングで弁護士に相談をされることをお勧めします。具体的には、離婚や慰謝料の話を切り出すよりも前に相談をされるのが理想的です。
- 配偶者の年収が高い又は資産家である
- 配偶者が不貞をしている可能性がある
- 配偶者がどのような財産を持っているのか分からない
- 現時点での離婚は考えていないけれど、離婚の基礎知識を知りたいという方からのご相談も承っています。
- 配偶者が別居を始めた時、離婚協議の話し合いが行き詰った時、裁判所から調停申立書が届いた時、などのタイミングで相談に来られるお客様も多いです。
交通事故
- 交通事故に遭われた直後の時点で弁護士に相談をされることをお勧めします。
- 入院が必要な怪我をされたときは弁護士に相談をする必要性が特に高いです。
- 相手方保険会社から示談金額の提示があったときは、金額が妥当か否かを必ず一度は弁護士に相談されるべきです。
- 治療を続けたいのに打ち切られた、考えていたとおりの後遺障害が認定されなかった、過失割合に納得できない、などの具体的な問題が生じた時点で相談に来られるお客様も多いです。
建物明渡
- 賃料の滞納額が３か月分を超えた場合は速やかに弁護士に相談されたほうが良いです。
- 賃料の滞納事案では、相談のタイミングが遅くなればなるほど損害額が拡大する傾向が強いです。
相続
以下のような場合に相談をされることをお勧めします。
- 他の相続人が遺産を開示してくれない
- 他の相続人が遺産を使い込んだ可能性がある
- 他の相続人が遺産を分けないと言っている
- 遺産分割の協議がまとまらない
- 収益不動産や非公開会社の株式が遺産に含まれており評価額が分からない
- 裁判所から調停申立書や訴状が届いた
- 遺言で遺産の全部を他の相続人に相続させられた（遺留分の侵害）
- 相続人同士の紛争を予防するために遺言書を作りたい
